事業場向け産業保健支援サービスを提供する株式会社エムステージ（東京都品川区、代表取締役：杉田雄二）は、エムステージグループ創業20周年を記念した新聞広告第二弾を11月10（金）の日本経済新聞に掲載いたします。また、それに伴い、全国の20代から50代の会社員435名を対象に「“移行ギャップ”によるストレス」に関するアンケート調査を実施しました。
【特設サイト：20TH ANNIVERSARY SANPO】
この度、エムステージは、エムステージグループ創業20周年を記念した新聞広告第二弾を、2023年11月上旬の日本経済新聞に掲載いたします。働き方が多様化する現代において、多様化・複雑化が進む企業が対応すべき「健康経営®」の課題に“多様な解”を提供していく思いを言葉にしました。
また、同時に、新型コロナウイルス感染症流行下での働き方に慣れてきた矢先の「働き方の変化」＝“移行ギャップ”に関するアンケート調査を、全国の20代から50代の会社員を対象に実施。コロナ5類移行から半年が経った現在の、メンタルヘルスにおける課題の多様化・複雑化を調査しました。
エムステージの産業保健事業部は“すべての「働く」と「組織」を健康にいきいきと”をビジョンに、今後も、企業における意義ある産業保健活動・健康経営の実現と促進をめざしてまいります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
■ 調査結果のサマリー
○“移行ギャップ”について
・半数以上の会社員の働き方が変化、具体的な変化の項目は「対面での会議」がトップ
○“移行ギャップ”によるストレスについて
・20代の75%が「コロナ禍」の方が働きやすい
・プライベートや家庭に割ける時間の減少がストレスのトップ
・3人に2人が“移行ギャップ”に戸惑い
○ストレスと仕事のパフォーマンスについて
・約6割が働き方によるストレスが仕事のパフォーマンスに影響
■ “移行ギャップ”について
1. 半数以上の会社員の働き方が変化
「コロナ禍（主に2020年～2022年）」と「現在（5類移行後）」の働き方を比較した際、51.5%の会社員が「変化がある」と回答。反対に、43.4％の会社員は働き方に「変化がない」結果となりました。
2. 働き方の変化「対面での会議」がトップ
「コロナ禍」と「現在」の具体的な働き方に関して、最も大きく変化があった項目が「対面での会議」で、38.8%が現在の方が「増えた」、19.2%が「減った」と回答しました。次に変化が大きい項目は「在宅勤務（リモートワーク）」と「コミュニケーション」となり、36.6%が現在の方が在宅勤務（リモートワーク）が「減った」と回答。39.7%が現在の方がコミュニケーションが「増えた」と回答しました。
■ “移行ギャップ”によるストレスについて
3. 20代の75%が「コロナ禍」の方が働きやすい
「コロナ禍」と「現在」の働き方に関して、半数以上が「コロナ禍」の方が働きやすいと回答。「現在」の方が働きやすいと回答した人は2割に満たない結果となりました。 また、年代別でみると「コロナ禍」の方が働きやすいと回答したのは、20代で75.0%、30代で58.9%、40代で53.5%、50代で24.4%となり、年齢が下がるにつれて「コロナ禍」の方が働きやすいと感じる結果となりました。
4. プライベートや家庭に割ける時間の減少がストレスのトップ
「コロナ禍」の方が働きやすかったと回答した人が、「現在」の働き方により強くストレスを感じている項目は、「通勤再開・出社増加に伴う、プライベートや家庭に割ける時間の減少」（58）が最も多く、次いで「通勤再開・出社増加に伴う、人との接触・感染機会の増加不安」（45）、「出社増加に伴う上司・部下やチーム間でのコミュニケーション機会の増加・気疲れ」（37）となりました。
5. 3人に2人が“移行ギャップ”に戸惑い
「コロナ禍」と「現在」の働き方の変化への対応に関して、23.2%が「かなり戸惑いがある」41.1%が「どちらかといえば戸惑いがある」と回答。3人に2人が働き方の変化に戸惑いを感じている結果となりました。また、年代別でみると20代、30代の約8割が戸惑いを感じている結果となりました。
■ ストレスと仕事のパフォーマンスについて
6. 約6割が働き方によるストレスが仕事のパフォーマンスに影響
働き方によってストレスを感じるとき、21.4%が自身の仕事のパフォーマンスや仕事の意欲に「かなり影響が出る」、37.5%が「やや影響が出る」と回答。約6割が働き方によるストレスが仕事のパフォーマンスや仕事の意欲に影響が出る結果となりました。年代別では、20代が約７割で最も影響が出る結果となりました。
また、企業が提供する健康・メンタルサポート（産業保健サービス）の充実と、仕事のパフォーマンスに関して、12.2%が「強く影響する」、40.2%が「どちらかというと影響する」と回答。半数以上が仕事のパフォーマンスに企業が提供する健康・メンタルサポートの充実が影響する結果となりました。
7. 利用してみたい「産業保健サービス」外部相談窓口がトップ
利用してみたいと思う「産業保健サービス」に関して、社内に知られることなく、メンタルや健康、ハラスメントと幅広い領域の相談に応じてくれる「外部相談窓口」（125）が最も多く、次いで「精神科医コンサルティング」（119）、「産業医面談」（100）、「リワーク支援」（82）、「治療と仕事の両立支援」（61）、「ストレスコーピング研修」（49）が続きました。
■ 今求められる産業保健の取り組み
新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。リモート会議や在宅勤務など「人と接触しない」働き方。その働き方に慣れてきた矢先の5類移行。この変化は、メンタルヘルス不調をはじめとする健康問題に影響を及ぼす要因になり得るものです。特に、今回の調査では、“移行ギャップ”に対する年代間の捉え方のギャップも顕著となりました。企業の産業保健活動において、社会の動きや年代により、多様化・複雑化する課題への取り組みが必要となってきているのではないでしょうか。
株式会社エムステージ 代表取締役 杉田 雄二
1975年生まれ。大学卒業後、医療コンサル会社勤務を経て、2003年株式会社メディカル・ステージ（現、株式会社エムステージ）を設立。持続可能な医療の実現を目指し、事業領域の幅を広げ活動している。
■ アンケート調査概要
・お仕事に関するアンケート
・調査対象：全国20～59歳の会社員 男女435名（20代：114、30代：109、40代：106、50代：106）
・調査日：2023年9月7日～2023年9月10日
・調査方法：インターネットリサーチ
・有効回答数：435
※引用・転載時には「株式会社エムステージ」「20周年記念特設サイト：https://lp.ms-sanpo.jp/anniversary-20/」と弊社クレジットを明記下さい。
■ エムステージグループ創業20周年記念 第二弾新聞広告
・掲載媒体
11月10（金） 日本経済新聞全国版朝刊（1面全15段）
・特設サイト
20TH ANNIVERSARY SANPO
■ エムステージの『産業保健トータルサポート』
『産業保健トータルサポート』では、医師紹介業20年のノウハウとネットワークによる産業医紹介・選任後の業務サポートをはじめ、産業保健師サービス、ストレスチェック『Co-Labo』、リワーク支援サービス、健康管理システム『HealthCore』、メンタルヘルス・ハラスメント研修、EAP外部相談窓口、専門家相談サービス等で、企業の健康経営を総合的に支援しています。
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